2015年2月26日(木)

子どものネット被害防止を 浦和区で県警がセミナー

青少年の情報モラル教育の重要性を訴える千葉大学の藤川大祐教授=24日午後、さいたま市浦和区の埼玉会館

 青少年のサイバー犯罪被害が増加傾向にある中、情報モラル教育について理解を深めようと、県警サイバー犯罪対策課は24日、さいたま市浦和区で情報セキュリティーセミナーを実施。

 専門家らは子どもたちがインターネットを通じて犯罪やいじめに巻き込まれないようにするため、正しい知識やモラルにのっとった使い方の啓発の必要性を挙げた。

 セミナーでは警察庁生活安全局少年課の村瀬剛太少年保護対策室長が、近年のサイバー犯罪における青少年の被害傾向を紹介。「無料通話アプリのIDを交換する掲示板を利用して被害に遭う児童が急増している」と指摘した。

 青少年のサイバー犯罪を防ぐため、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング加入の重要性を訴えた。

 情報モラルの教育について講演した千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、青少年のスマートフォン利用の長時間化と普及を懸念。特に無料通話アプリ「LINE(ライン)」では送信相手の既読表示やグループ作成機能によるトラブルがいじめにつながりやすいという。

 藤川教授は「教育機関で起こり得る場合を想定して、子どもたちに主体的に考えさせることが大切」と話した。

 県教育局生徒指導課によると、2013年度に県内の小中高校から寄せられた無料通話アプリなどインターネットをめぐるいじめの件数は204件。主に「友人から誹謗(ひぼう)中傷のメッセージが送られる」「仲間外れにされる」などが多く、年々増加傾向にあるという。

 県警サイバー犯罪対策課は、県内の小中高校に情報モラルに関する講座を行い、青少年の意識の醸成に努めている。

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