東京電力福島第１原発事故の賠償や除染費用などとして国が東電に用意した無利子の貸付枠１５兆４千億円を使い切った場合、全額回収には最長で３９年後の２０６５年度までかかることが５日、会計検査院の試算で分かった。国は民間金融機関から資金を借りているため、利息分は国民負担となる。