南海トラフで巨大地震の発生可能性が高まったことを伝える「南海トラフ地震臨時情報」を国が出した後も、水の備蓄や家具の転倒防止など個人の防災行動の実施率はあまり変わらなかったとの調査結果を、関西大の林能成教授（地震防災）らのチームがまとめたことが５日、分かった。