政府は２３日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引規制を強化する土地利用規制法改正案を閣議決定した。ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある自衛隊基地などの周囲約千メートルや、無人の国境離島を「規制区域」に指定し、土地の取得に国による事前許可制を導入する。外国政府や外国軍関係者らへの所有権移転は原則として認めない。今国会での成立を目指す。