片山さつき財務相は２３日の衆院財務金融委員会で、２０２７年度に導入する所得連動型の新たな給付制度を巡り、対象を低所得者に拡大する可能性に言及した。政府は対象者の下限について、年収１０６万円を軸に検討するが、公明党は５３万円まで下げるよう主張。片山氏は「より広く対象とする観点は非常に重い」と述べ、公明案の反映に含みを持たせた。