政府は２３日、法人の「実質的支配者（ＢＯ）」情報の届け出を義務付ける新法案を閣議決定した。マネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化に向け、上場企業を除く全法人を対象に、２５％を超える議決権を持つなど意思決定に強い影響力を持つ個人らの氏名や住所を法務局などに提供してもらう。