【ロサンゼルス共同】米西部ニューメキシコ州地裁は２１日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックを運営するＩＴ大手メタに対し、制裁金２５０億ドル（約３兆９千億円）を州に支払うよう命じた。州地裁陪審が９月、メタがフェイスブックの個人情報保護を巡って州の消費者保護法に違反したと認定していた。

　米メディアによると、ＩＴ大手に科された制裁金の額としては最大級。メタは控訴する方針を表明している。

　訴訟の発端は、英政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカが２０１６年の米大統領選などに関し、フェイスブック利用者の個人情報を不正取得した問題。ニューメキシコ州は２１年、個人情報の扱いに関してメタ側の責任を追及して提訴していた。

　州地裁陪審は、利用者が自らの個人情報の扱いに関して決定権を持つことや、フェイスブックが個人情報を広告主に売っていないなどとするメタ側の情報発信は虚偽または誤解を招くと認定していた。州地裁は「極めて多数の意図的な法律違反」があったとして「最大級の制裁金」の支払いに値すると判断した。