障害者の法定雇用率を満たしていない企業に納付金を課す制度に関し、厚生労働省は２１日、現行の従業員１００人超から対象企業を広げ、８０人超とする案を労働政策審議会分科会に示した。未達成だと不足１人分で月５万円の納付金を課している。比較的規模が小さい企業にも雇用を促し、社会全体で就労拡大に取り組む機運をつくる狙いがある。