片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げを巡り「減税の前後で価格動向を把握しようと考えている」と述べ、実際に値下がりしたかどうか政府が確認する考えを示した。減税では、税率引き下げ分が店頭価格に全て反映されない恐れがあるとして、野党から有効性を疑問視する声が出ている。