公明党の岡本三成代表は２１日までに共同通信のインタビューに応じた。飲食料品の消費税率を２年間に限り８％から１％へ引き下げる政府の消費税減税関連法案に関し「物価高対策として悪手だ」と批判し、現状では反対する考えを重ねて表明した。高市政権とは政策ごとに是々非々で向き合うと強調した。