家電量販大手Ｊｏｓｈｉｎ（ジョーシン）の高橋徹也社長は２１日までにインタビューに応じ、業界再編を巡り「単独で生き残っていく体力は維持する必要がある」と述べた。規模拡大を目的とする同業との統合には否定的な考えを示した。家電の修理やリフォームなどに注力し、顧客基盤の強化を図る意向だ。

　経営統合に向け６月に基本合意した、同業のヤマダホールディングス（ＨＤ）とエディオンの連結売上高を単純合算すると、約２兆５千億円。一方、ジョーシンは４千億円余りで業界７位だ。高橋氏は「確実に脅威だ」としつつ、現時点で再編に向けた具体的な動きはないと明言。その上で、選択肢としては排除しない姿勢を見せた。

　高橋氏は客の困り事を解決する「マチの電器屋」構想を掲げる。照明やテレビの不具合などに迅速に対応する「駆けつけサービス」を広げる方針だ。家電の配送や修理といったサービスの充実を念頭に「基盤を強化できる組み合わせや経営統合なら、真剣に考えるべきだ」と話した。

　不採算店舗を２０２７年度までに最大１５店ほど撤退する計画だ。