高市早苗首相は２０日の衆院本会議で、来年４月からの飲食料品の消費税減税に関し、実施から２年後に確実に税率を元に戻す意向を重ねて強調。税率を戻す時期を延期する場合に、衆院解散に踏み切る可能性を問われ「景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と述べた。