飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は２０日、衆院本会議で審議入りした。所得連動型の給付制度を２０２７年度に先行導入する方針も併せて明記。減税に反対し、給付の有効性を訴える野党が対案を提示し、国会論戦が本格化する。高市早苗首相は「悲願」とする減税の実現に全力を挙げる構えだが、２０日の答弁でも１０兆円に上る具体的な財源や給付対象者を明らかにしなかった。