住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」で、借り手や親族が居住するという要件に違反し、民泊や店舗、事務所に無断利用されていた不適正な契約が６４件あったことが２０日、会計検査院の調べで分かった。融資額は計約３０億４千万円に上った。