都道府県職員の２０２６年度給与改定に関する人事委員会の勧告が２０日、出そろった。共同通信の集計では、全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを５年連続で求めた。月給の平均改定率は３６都府県で３％台、１１道県で２％台だった。賃上げが続く民間企業の動きを反映し、人材獲得につなげる。各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。