【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦準備銀行が、トランプ政権の高関税政策の影響がなければ、車や日用品といった消費財全体の価格が下落していたとする試算結果を公表した。消費財の値動きを分析し、関税が今年２月の前年同月比の価格上昇率を２・９ポイント押し上げていたと推計。１１月の中間選挙を前に、関税政策の是非を巡る論戦に影響を与える可能性がある。