飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は２０日、衆院本会議で審議入りした。物価高対策として、２０２７年４月から２年間に限り実施する。所得連動型の給付制度を２７年度に先行導入する方針も示した。１９８９年の消費税導入後、初の減税に向けた国会論戦が本格化。高市早苗首相は「悲願」とする減税の実現に全力を挙げる構えだが、野党は財源１０兆円や給付の詳細が曖昧だと反発している。