国民民主党は２０日、住民税や所得税控除と給付を柱とする法案を衆院に提出した。政府が提出した消費税減税関連法案の対案との位置付け。政府法案に減税とともに盛り込まれた所得連動型の新たな現金給付制度では、中間層が対象から外れるとして、支援を手厚くする。５万円程度の負担軽減効果を見込む。政府に受け入れを迫る構えだ。