【パリ共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１９日、パリで農相会合を開いた。中東情勢の悪化に伴う肥料価格の高騰について議論した６月の臨時オンライン会合以来の開催。肥料の安定供給などを念頭に、気候変動や国際情勢の変化に対応できるよう中長期的な対策を協議、農業・食料システムの持続可能性と強靱性を強化する方針で一致した。

　日本からは小寺裕雄農林水産副大臣が出席した。議長国フランスによると、農業従事者が危機に対応できるよう支援するため、中長期的な解決策を議論。肥料の効率的な利用や養分循環の管理、土壌の健全性の維持について話し合った。