２０２７年３月末までに始まる逮捕状の請求・発付といった刑事手続きのデジタル化について、最高裁が、当初は一部の覚醒剤取締法違反事件を対象に埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県で導入する方針であることが１９日、分かった。デジタル化は改正刑事訴訟法施行で実現する。対象の地域や事件は段階的に拡大し、同７月以降、全国の全事件で導入される予定。