飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする減税関連法案は、２０日の衆院本会議で審議入りする。２年間で１０兆円に上る財源に加え、中小零細農家や外食産業への支援策が固まっていない。減税と併せて導入する所得連動型の新たな給付制度では、支援の対象者や実際の給付額が焦点となる。野党は法案に不明確な点が多いとして批判を強めており、国会論戦でどこまで明らかになるか注目される。