政府が提出した飲食料品の消費税減税関連法案が２０日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は１１月上旬までに衆院を通過させ、１２月１２日の会期末までの成立を期す。法案には所得連動型の新たな現金給付制度も盛り込まれているが、財源や制度設計は不透明な部分が多い。国民民主党をはじめ野党は対案を用意しており、与党の歩み寄りが焦点となる。