防衛力強化に向けた安全保障関連３文書の改定を巡り、大幅増が見込まれる防衛費の財源として、法人税の追加増税案が政権内で浮上していることが分かった。複数の関係者が１７日、明らかにした。新たな３文書に基づく防衛費の水準は年間１０兆円超に膨らむ公算が大きく、安定財源として期待されている。併せて歳出改革の検討も進めるが、十分に捻出できるか不透明だ。賃上げへの影響や国際競争力の低下を懸念する経済界が反発する可能性もあり、議論は曲折が予想される。