【ワシントン共同】トランプ米大統領は１６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁法の実施を見送ると表明した。ロシアからエネルギーを購入する国に最大１００％の関税を課すことなどでロシアの資金源を断つ狙いだったが、大統領に認められた免除の権限を行使した。大統領令で、実施見送りが「現時点で国益にかなう」と述べた。

　トランプ氏は今月９日、ロシアが米国や国際市場に軽油を供給することでプーチン大統領と合意したと表明した。中間選挙を前に高騰する軽油価格抑制の取り組みをアピールする狙いだが、今回の制裁見送りでロシアへの融和姿勢が改めて浮き彫りになった。