【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は１６日までに、米軍による誤爆の疑いがあるイラン南部ミナブの小学校爆撃に関する調査結果について、国防総省が１１月の中間選挙後まで公表を見送る意向だと伝えた。米国では対イラン作戦の長期化や、それに伴う物価高に対する不満が強まっており、与党共和党の劣勢が伝えられる選挙への影響を懸念した可能性がある。

　ブルームバーグによると、ヘグセス国防長官の顧問らが結果の公表見送りの方針を周囲に伝えた。国防総省の調査では、古いデータの使用や攻撃の標的選定などを支援する人工知能（ＡＩ）への過度な依存が誤爆の要因となったとしている。結果は公表されていないが、報告書はほぼ完成しているという。