【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１６日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）の本体を制裁対象に指定したことに「深刻な遺憾の意」を表明し、撤回を要求する成果文書を採択した。ＩＣＣの活動継続に向けて「米制裁の影響を緩和し、ＩＣＣを守るため、あらゆる措置を講じるよう欧州委員会に求める」と明記した。米制裁をＥＵ域内で無効化する「ブロッキング規則」の発動の是非を巡る議論が活発化するとみられる。

　１５日に始まった首脳会議は、米国が９日にＩＣＣ本体への制裁を発表してから初めてＥＵ首脳が一堂に会する機会となった。ＥＵは全ての構成国がＩＣＣに加盟しており、ＩＣＣ本部があるオランダなど多くの国が支援を強く打ち出してきた。

　米国によるＩＣＣ本体への制裁は、業務維持に必要な一定の取引に関し猶予期間が設けられており、来年４月７日から完全適用される。ＥＵ筋によると、交渉で進展が見られなかった場合に、ブロッキング規則発動が視野に入ってくるという。