日本の中東危機支援はアジアのニーズに合っていない―。「ポスト石油戦略研究所」は１７日までに、高市早苗政権が４月に打ち出したアジア諸国の原油確保を後押しする総額約１００億ドル（約１兆６千億円）の金融支援の枠組み「パワー・アジア」が、輸入燃料脱却を目指す各国の方向性と一致していないとの分析をまとめた。再生可能エネルギー拡大への支援を中心にすべきだとしている。