高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、税率１０％が維持される外食産業の需要喚起に向け、プレミアム付き商品券の活用に言及した。減税の財源として税外収入や、基金のうち不用な資金の国庫返納を例示した。農相を更迭した簗和生氏に関し「国会開会中に辞任する事態となったことは申し訳ない。任命責任を重く受け止める」と陳謝した。