政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」で、行政システム改修などにかかる初期費用の試算が計６２４億円に上ったことが１６日、関係者への取材で分かった。否決された前回２０２０年の住民投票時と比べて約２・６倍に増加した。システム改修を担う技術者の人手不足などが背景にある。