最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は１６日までに、受刑者に選挙権を認めない公選法の規定が違憲だとして、服役中だった元受刑者の男性が国に賠償を求めた訴訟の上告審判決を、１１月１８日に言い渡すと決めた。初の憲法判断を示す可能性がある。