【ブリュッセル共同】トヨタ自動車欧州法人の中田佳宏社長（５８）は１５日、欧州連合（ＥＵ）で欧州製の電気自動車（ＥＶ）などを優遇する「産業加速法案」が導入されれば価格競争で「不利になる」と懸念を示した。雇用や投資面の貢献度を強調。日本など「信頼できるパートナー」を優遇対象から除外しないよう訴えた。共同通信などのインタビューに応じた。