日本経済新聞社は１６日、クラウドサービスが不正アクセスを受け、約１８３万件の個人情報が漏えいしたと発表した。氏名や電話番号、メールアドレス、住所といった情報が含まれる。ただ、うち１６８万件は単体では個人を特定できない内容だという。

　クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で盗まれ、７日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。現時点で漏えい情報の悪用による二次被害や、日経のシステム停止といった異常は確認されていないという。