ヤマト運輸は１６日、２日に公表したインターネット通販向けの決済サービスへの不正アクセスで、約５３１万件の氏名や住所といった顧客情報の流出を確認したと発表した。クレジットカード情報やパスワードは含まれていない。

　不正アクセスがあったのは、商品を受け取ってからコンビニエンスストアなどで代金を支払う「クロネコ代金後払いサービス」。荷物の送り先の氏名や電話番号など約５万件分が含まれる。このほか、通販で商品を販売している企業名や店名が約４１００件流出した。

　ヤマト運輸は９月２８日、不正アクセスを確認してサービスを停止。１０月９日に再開した。