与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体への制裁対象指定を非難する声明をまとめた。１８０日間の猶予期間中に、米国に対して制裁撤回を正式に求めるよう要望した。近く政府に申し入れる。米国の解体圧力が続く中、「法の支配」維持に向けてＩＣＣを支持する姿勢を示してきた高市早苗首相は正念場を迎える。