原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１５日、茨城県常陸大宮市に関する文献調査を始めたと発表した。実施に伴う事業計画変更が同日経済産業相に認可された。全国５例目で、本州では初。