赤沢亮正経済産業相は１５日、関税交渉に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環となる米国での半導体工場建設について「日米が協力して強靱なサプライチェーン（供給網）を作り上げることが可能となる」と述べた。経済安全保障での連携拡充につながると指摘した。経産省で記者団の取材に応じた。トランプ米大統領も１４日、交流サイト（ＳＮＳ）で「米国の産業基盤を再生し、雇用を創出する」と誇示した。

　米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズは１４日、東部ニューヨーク州に半導体工場を建設すると発表した。事業総額は最大２１０億ドル規模。日本企業も協力する。

　トランプ氏はＳＮＳで、今回の投資は自身が主導した歴史的な合意によるものだとした。建設やサプライチェーンに関連し計２万７千人の雇用をもたらすほか、高度な技能を要する製造業の千人を超える雇用を生むと説明した。国家安全保障の強化につながるとも訴えた。

　海外からの巨額投資の実績はトランプ氏が１１月に迫る中間選挙に向けた各地での遊説で好んで取り上げるテーマ。