国土交通省の補助金を使って自治体が購入した公園用地について、７府県の９自治体で取得から２０年以上経過しても公園として使われず、見直しの検討もしていなかったことが１４日、会計検査院の調べで分かった。国交省はこうした状況を把握しておらず、指摘を受け、定期的な見直しを自治体に求める仕組みを整備した。