受刑者に選挙権を認めない公選法の規定が違憲だとして、服役中だった元受刑者の男性（４０）が国に賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１４日、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で開かれた。男性側は請求を認めなかった二審東京高裁判決の破棄を求め、国側は「規定が選挙の適正確保を目的とし、合理的だ」などと反論して結審した。判決期日は追って指定される。大法廷が憲法判断を示す可能性がある。