政府が、飲食料品の消費税減税を巡り、１０％が維持される外食の業界が要請していた食事券発行などの需要喚起策を見送る方向で調整していることが１３日分かった。８％から１％に下がる弁当や総菜との税率差が広がり、客足が鈍る恐れがある一方、業態ごとに影響度合いが異なり、大規模な支援は適さないとの判断に傾いた。国会に９日提出された関連法案の審議で、手厚い対応策を求める野党の反発が予想される。