自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺を対象とした政府の土地利用規制法改正案の全容が１３日、判明した。ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや無人の国境離島を「規制区域」に指定。土地の所有権移転には国による事前の許可を求め、許可なく取引をした場合は３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金を科す。