東京都交通局が発注する都営地下鉄の軌道保守工事などの入札で談合したとして、公正取引委員会が施工業者６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち５社に計約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。既に処分案を通知しており、各社の意見を聞いて正式決定する。