原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１３日、茨城県常陸大宮市に関する文献調査実施に向けた事業計画の変更を経済産業相に申請した。鈴木定幸市長が９月３０日に調査を受け入れた。認可され、調査が始まると全国５例目となる。