【ソウル共同】韓国政府は１３日、ソウルなど首都圏にある４４の政府機関を２０２７～３１年に中部世宗市へ段階的に移転する計画を発表した。外務、国防両省など主要省庁も含まれ、首都圏への一極集中の是正を図る。中央省庁は原則として移転となり、対象の公務員は計約１万人に上る。外交、安全保障など業務の特性上、専用庁舎の整備が必要な両省などは３１年ごろに移転する。

　このほか２９年に大統領執務室、３３年に国会世宗議事堂の完成がそれぞれ予定されている。

　２７年には、放送メディア通信委員会や原子力安全委員会など２７機関、約３千人が民間施設を借りた庁舎に移転。法務省や性平等家族省も対象だが、移転の根拠法の改正時期に合わせて具体的な時期を決める。

　残る１７機関には、外務省や統一省、国防省、警察庁のほか、検察庁解体に伴い新設された重大犯罪捜査庁、公訴庁などが含まれ、職員数は約６９００人に上る。

　韓国政府は１２年、韓国中部忠清南道に「行政中心複合都市」として世宗市を建設し、２１年までに４３の政府機関を移転させた。