政府は１３日、公害健康被害補償法に基づく遺族補償費の支給について、夫のみ６０歳以上となっていた年齢要件を撤廃する改正案を閣議決定した。これまで自ら独立して生計を立てられるとして６０歳未満の男性を除外してきたが、女性の就業率上昇などを受けて男女格差を解消することが狙い。