厚生労働省は民生委員を確保するため、業務負担の軽減や、若年層ら多世代の参画に取り組む自治体への財政支援を強化する方針だ。地域福祉を支える民生委員は、定年後も働く高齢者の増加などに伴って全国で欠員が２万人を超え、担い手不足が深刻になっている。２０２７年度予算の概算要求に関連経費２億１千万円を計上した。