木原稔官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、消費税減税の財源確保に向け、無駄な歳出の削減を進める考えを示した。基金や補助金、税金の軽減策である租税特別措置（租特）の徹底的な見直しを挙げ「財源は特例公債（赤字国債）に頼ることなく確保することを目指す」と述べた。