居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として自治体が登録する制度について、総務省が２０２７年３月に開始する方針を決めたことが１０日分かった。登録者や来訪者を増やして地域活性化や地域活動の担い手確保につなげる狙い。全１７８８自治体を対象にした総務省の調査では７４％に当たる１３２７自治体が参加に前向きな意向を示した。一方、参加に消極的な自治体からは事務負担や財政負担が重くなることを懸念する意見もあった。