政府の地震調査委員会は９日、定例会合を開き、７月に最大震度７を観測した熊本地震の震源周辺について、地震の回数は大局的には緩やかに減少しているとの評価をまとめた。その上で「平常時より多い状態は当分続くと考えられる」と指摘した。会合後の記者会見で小原一成委員長（防災科学技術研究所フェロー）は「震度４以上の揺れを伴う地震が起きる可能性はある。備えを十分にしてほしい」と述べた。