与野党の選挙運動に関する協議会は９日、交流サイト（ＳＮＳ）対策の改正法に基づく総務相指針案に反映させるため、事業者に求める具体的な措置を総務省に申し入れた。偽情報による悪影響を軽減するため、閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」や、人工知能（ＡＩ）生成コンテンツへの対応などを盛り込んだ。