厚生労働省は、有料老人ホームの登録制度創設に向け、登録可否の判断基準をまとめた。ホーム入居時に、関連法人による介護サービス利用を契約条件とすることを禁止するのが柱。サービスを過剰に提供して高い報酬を得る「囲い込み」行為を防ぐ狙いがある。９日の有識者検討会で示し、了承された。登録制度を来年１２月に始めることも明らかにした。